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尖閣諸島に対する政府の対応には驚くばかりです。

総務省は7日、固定資産税の課税調査を目的に尖閣諸島への上陸を認めるよう求めていた石垣市議会と中山義隆石垣市長に対し、上陸を認めないとする回答を文書で通知した。
 上陸を認めない理由として総務省は(1)これまでも上陸調査せずに課税されている(2)島の現況に変化がない(3)徴税費用最小の原則(4)地方税法408条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない(5)「平穏かつ安定的な維持、管理のため」という政府の賃借目的を総合的に勘案―の5点を挙げた。
 石垣市議会は2010年10月に全会一致で上陸を求める決議を可決し、上京し首相官邸や総務省などに要請していた。

 石垣市議会の満場一致で尖閣諸島への上陸を求めていた要望に対して、上記の理由で総務省が拒否しました。認められない理由を見て驚かない人が居るのでしょうか?若し認めない理由に「現在、政府の方で自衛隊の駐留を具体的に進めているので」とでも回答するのならば理解も出来ます。尖閣諸島周辺で石垣の漁民が漁をしようとしても、シナの監視船が怖くて満足な仕事も出来ないと訴えているにも拘らず、日本人の漁民の危険を放置している政府の態度に憤りを感じます。政府として国民の安全を守る事は国家として最低限の義務です。最低限の義務を果たせない政府は即刻退陣すべきです。

 海上保安庁の警備について、今まで以上の強制力を持たせる為の法改正を協議しているようですが、余りにも生温く、シナにとって何の圧力にもなりません。日本にとって「神風のような尖閣事件」が起きた幸運を見逃さず、サッサと自衛隊の駐留を決める位の対応を多くの国民は強く望んでいる筈です。万一、国民が自衛隊の駐留を望んでいなくとも国家の責任として当然実施すべき対応です。どうせ長持ちしない内閣改造に無駄な時間を費やす暇など有りません。喜んでいるのはシナ政府だけです。
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