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正確な情報を大勢の仲間に知らせる事で民主党政権を一刻も早く打倒する事です。

 民主党政権になって特に安全保障の面で日本の立場が危うくなって来ました。安全保障は決して軍事面ばかりでは有りません。当然、国家の安全保障がシッカリしていないと経済面での圧力を甘んじて受けなければならない状態が生じます。現在の日本のシナに対する姿勢は、世界から見るとまるでシナの属国と見做されているような状態に陥っています。昨年末の習近平の天皇陛下との強引な会見に始まり、最近起きた尖閣問題でも日本国家としての強い意志を全く感じる事が出来ません。細野幹事長代理が極秘(姿をマスコミに晒し極秘とは言えないですが)でシナを訪問し「ビデオの公開はまかりならぬ」と厳命され、未だに国会にさえ提出していない状態は異常事態と言えます。逮捕した時、即座にビデオを公開していたらシナの態度も現在とは全く違っていた筈です。

 「歴史にもしも」を言い出すとキリがありませんが、時間が僅か1ヶ月経過しただけですが、万一、尖閣問題で政府の対応が毅然としていたらならば、その後の国民感情や世界の批判に耐える事も出来たであろうと思うだけでとても残念でなりません。40以上の県議会や政令都市で今回の尖閣問題に対する日本政府の対応とシナの姿勢に異議を申し立てています。日本の国会議員は今や県会議員よりも国家の尊厳に付いて無関心だと自らが証明しています。この様な民主党政権の姿勢に国民の大多数が不信感を持っているにも拘わらず、民主党支持率が40%を超えていると言うマスコミの世論調査のいい加減さには呆れて物が言えません。

 日本のマスコミといえば、今月2日のシナと尖閣問題に対する2700名の大規模なデモ行進の模様を一切報道しなかった前科が有ります。私も含め大勢の苦情がマスコミ各社に殺到したせいか、16日のシナ大使館への抗議デモ(警察発表で5800人の参加者)の時は、流石に無視出来なかったのか報道各社が報道しました。この様に抗議が殺到し、前回報道しなかった事に負い目を感じてか豹変する恥知らずのマスコミを信じる事は出来ません。折角インターネットという強い武器を我々庶民が持てるようになったのですから、正確な情報を大勢の仲間に知らせる事で民主党政権を一刻も早く打倒する事です。
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