戦後体制から脱却するには、アメリカへのご機嫌取りを止める事です。

 米議会調査局は二十五日までに、日米関係に関する報告書をまとめ、安倍晋三首相の歴史観について「第二次世界大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」と懸念を強めた。米議会調査局はこれまで安倍首相の歴史認識をめぐり、中国や韓国との摩擦が増すことを危ぶんできたが、昨年末の靖国神社参拝を受け、日米関係への直接的な影響に初めて言及した。
 報告書は、米政府が靖国参拝に「失望した」と声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告をあえて無視して靖国を突然参拝したという事実は、両政府間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。
 日米同盟強化の取り組みに関しては首相を評価した上で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」と批判。「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と述べた。
 靖国参拝で日韓関係が一層悪化したことに「米当局者はますます懸念を強めている。米国の同盟国同士の緊張は、北朝鮮や台頭する中国をめぐる政策調整を妨げている」と指摘。米政府は日韓の仲介には慎重ながらも、双方に現実的な対応を促しているとした。

 
 米国のご機嫌を損うからと戦後の日本政府は様々な米国の押し付けに反論もせず、卑屈なまでの態度を取ってきた結果が情け無い現在の状態です。戦後体制を見直す事は、占領下アメリカより押し付けられた憲法の放棄若しくは全面的な改正しか有り得ません。東京裁判では現在では考えられないような事後法で裁かれ、罪の無い多くの日本国民が犯罪人と認定されました。昨日までは「立小便をしても軽犯罪法違反」ですが、東京裁判では今日から法律が変ったからと言って過去に遡って「立小便は死刑」とすると判決が下される事と同じです。こんな裁判など当然無効ですが、戦争に負けた日本は勝った連合国の言い成りに為らざるを得なかったのです。勝者が敗者を一方的に裁き、有無を言わさず徹底的に痛め付けられてしまうのです。今、たかが韓国程度の三流国家に侮りを受ける事も、戦後アメリカに対する日本国のだらしなさが世界中に晒された結果ではないでしょうか?
 当然アメリカの犯した東京大空襲、広島・長崎の原爆投下など人道的に許されない行為こそが大罪として裁かれるべきですが、勝者であるアメリカは無罪放免で正義国家として日本の誇りを踏み躙っています。このアメリカの大罪が蒸し返され公に喧伝される事を恐れているのです。戦後体制は日本をスケープゴートに祭り上げ、己の罪を覆い隠そうとしている連合国の都合で維持されて来ました。日本を誹謗中傷するこの理不尽さに対する怒りを解消させる為には正確な歴史を国民全体に報せる義務を政治家は負っています。不勉強で自虐史観しか持てない反日政治家を淘汰しなければ日本を取り戻すことは出来ません。せめて自民党内の反日政治家を炙り出し、天下に晒す勇気を安倍総理が国民に示す事から始めなければ為りません。
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