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改めて酷い対応をした菅、枝野、海江田そして斑目に対する刑事告訴を推し進めなければなりません。

 23日公表した政府事故調の最終報告書は、事故対応に当たっての菅直人前首相の数少ない手柄とされる東京電力の全面撤退阻止問題について、今月5日に最終報告書を公表した国会事故調と同様に「(東電が)全面撤退を考えていたと認めることはできない」との認識を示した。菅だけでなく枝野や海江田が揃って口裏併せして「全面撤退と受け止めた」と強調してきたが、国会事故調と同様に客観的評価は政府が依頼した調査委員会でも菅のデタラメな言い訳を完璧に拒否し、こいつ等の嘘八百を白日の下に晒しました。
 更に、民間及び国会両事故調と同じく、菅らの現場介入も厳しく批判し、水素爆発直後の1号機への海水注入に関し、菅氏が「海水に変えても再臨界が起こることはないと分かっていた」と主張しだしたが、最終報告は菅が再臨界に懸念を示し、是非を再検討させたと事実認定。その上で現場対処は「現場を把握し、知識もある事業者の責任で判断すべきで、当初から官邸が現場に介入するのは適切でない」と断じた。斑目をはじめとする適切な助言を行うべき原子力安全・保安院などの専門家についても「誰一人、役割を果たさなかった」と指弾し、「菅氏が疑問を呈しただけで安易に注入を中止させようとした」として、無責任な東電幹部の姿勢も問題視した様です。政府の肩を持つのではとの疑念を払拭させた政府事故調を見直す程の酷い対応をした菅、枝野、海江田そして斑目に対する刑事告訴を推し進めなければなりません。
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