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インターネットの普及で既存メディアの反日・売国的な欺瞞性が暴き出され、国民に相手にされなくなる日も近いと確信しています。

 予想通りというか朝日と毎日新聞やテレ朝が石原都知事の「尖閣諸島を東京都が購入する」という発言に対してイチャモンを付けています。「中国の激しい反発必至」「尖閣諸島問題が再び日中関係の火種となる可能性が出てきた」とか弱腰一国平和主義の見出しを並べ立て、都民が払った税金は都民の生活の為に使うべきだとか、シナを刺激したことで日中40周年記念事業の妨げになるとか、まるで中国政府の報道機関と見紛うべき発言を繰り返して石原氏の言動を批判しています。今朝のテレ朝では頓馬なレポーターがワザワザ在日のシナ人に「貴方の払った税金で尖閣を東京都が購入する事に賛成ですか?」と質問する始末です。コメンテーターが「東京都ではなく国が購入すべきでは?」と惚けています。民主党政権の今までのシナに対する態度が信用出来ないから石原都知事にお願いした事を知らない筈が無いくせに惚けたコメントをしているのです。マスコミの害毒が今後益々日本国中に撒き散らされると思いますが、インターネットの普及で既存メディアの反日・売国的な欺瞞性が暴き出され、国民に相手にされなくなる日も近いと確信しています。
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コメント

No title

おはようございます。マスゴミの尖閣狂騒曲には笑えます。
単純に国内の不動産を個人が東京都という自治体に売却するだけの話で取り立てて大騒ぎしたり、一部のマスゴミがやったように都内在住の支那人に取材するべき事柄でも無いでしょう。
マスゴミは、税金を使って購入する事だけを取り上げ、家計の支出と行政が購入し収益を上げるための投資を故意に混同させ世論を誤導しようとする意図がよく見えます。
民死党が購入すれば、支那人が上陸して何らかの行動を取るまで放置することはわかりきっています。
今は、東京都が購入し、まともな政権に交代した時点で国に売却すればいだけです。

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