国会で徹底的に不作為(スピーディの隠蔽)だけでなく議事録作成義務違反に付いても追及して貰いたいものです。

 世論迎合政府が原子力規制の新組織の名称を原子力安全庁から「原子力規制庁」に変更し、原子炉の運転期間を最長60年まで認めるとした政府側の説明に世論の反対が根強かった為 、運転開始から40年以上経過した場合原則として認めない事を決定したと報じられました。未だに今回の事故が原子炉本体の劣化か、地震だけで可笑しくなったのか、大きな原因は津波だったのか、特に水素爆発させた原因が菅前総理と枝野の人為的ミスが大きな原因だったのか?政府の原因調査の報告も中間報告で政府の不作為に付いてシッカリ究明出来ていない段階で、細野の様な素人大臣が判断を下す事の恐ろしさの方が余程日本の国にとって問題だと思います。東電の電気代値上げにより諸外国との競争力が一段と落ち込み、引いては国家運営の基礎となる経済運営に大きなブレーキが懸けられ社会福祉などと呑気な事の言えない様な状態が直ぐそこに来ています。原子力に素人の国民を必要以上に脅し、恐怖感を与えて自分達の無能さを覆い隠す卑怯な手口を酷使して国民を騙し続けている事に気付かなければなりません。未だに原子炉そのものが爆発したと受け取っている国民が多いのも、水素爆発の原因追及(菅と枝野の責任)を回避する為に仕組んだ洗脳だと思います。国会で徹底的に不作為(スピーディの隠蔽)だけでなく議事録作成義務違反に付いても追及して貰いたいものです。
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