消費税増税について考えてみました。如何でしょう?

 何が何でも消費税の税率を引き上げようと懸命なドジョウさんに同情したくなりそうです。国民の過半数も止むを得ないと感じているのですが、何か可笑しな方向で議論が終息してしまいそうです。国家の運営は国民が懸命に働き出した利益から収入額に応じて徴収した正に汗と涙の結晶を税金を徴収して行われています。世の中にはPTA、政治団体更に趣味のサークル等様々な団体が存在しますが、当然多かれ少なかれ会費は徴収されます。日本では地方税や国税(所得税、法人税、消費税等)など様々な税金が徴収されています。国家の構成員として享受している様々な公的支援はほぼ平等に実施されています。納税した税金が少ないからと言って「道路の端を通れ」とか救急車の使用が制限される事は有りません。ところが、我国では最低課税金額が外国と比べて高い為、半数以上の国民に所得税は掛かりません。その分、高額納税者が負担しているのです。税金が高い高いと言っている人達の仲には所得税を払っていない人が大勢いる事を報道しません。働いている国民全員が最低限10%ぐらい会費として所得税を払うべきだと思います。その上で累進課税をして冨の再分配をすべきだと考えます。

 現在の日本国家は余りにも国民に迎合してばら撒き過ぎました。低負担高福祉を求め過ぎた結果が借金大国を創り上げたのです。今後政府は国民に対して耳障りな事を言うべきです。消費税を上げる前に福祉予算も大幅にカットして怠け者が辛いと思うような政策に転換しなければ間違い無く国家が破綻します。身体的にどうしても就労出来ない人には公的に援助しなければなりません。身体的・精神的なハンデを持っている人達でさえ懸命に仕事をして、国家に対して貢献しているのに、五体満足な人間が生活保護を目当てに働こうとしない怠け者が国内に溢れ、今や生活保護費だけで3兆円を大きく越す有様です。その内に毎年カットされている国防費を凌駕し、国民の安全を確保出来なくなるでしょう。何十年もの間、コツコツと真面目に年金を払って来た高齢者が受け取る金額の倍以上を生活保護者に支払われている現状は異常を通り越し、真面目な国民に対して国家が行うリンチとさえ思わせます。

 消費税を上げる前にやるべき事は?当然景気回復です。景気を回復させるには民間では出来ません。国が主導的に動かなければなりません。デフレを脱却させる事も国が主導的な動きをしなければならない事は当然です。国が遣る事と言えば公共投資しかありません。最低でも100兆ぐらいの建設国債を発行して東北の復興工事だけでなく全国各地で寿命の来ている橋、下水道等の公共インフラ整備をやれば東北だけでない全国的な景気浮揚策として有効だと思うのです。今でも全国各地で橋や下水道が経年劣化して使用不能となっています。橋が突然落ちて尊い人命を失う可能性は高いのです。「コンクリートから人へ」と耳障りの良いキャッチフレーズで公共工事の予算を大幅にカットして益々景気回復の足を引っ張っているのが民主党なのです。先ずは具体的に景気回復を目指す政策を先行させなければ経済がドンドン萎縮して税金が少なくなり財政も破綻してしまいます。景気が回復すると国民が感じれば消費も拡大して税収も増えるでしょう。今国民に必要な事は何年か先の希望を感じられる政治の決断です。 

 私自身、消費税の増税には反対しません。出来れば所得税を無くして30%程度の消費税のみにして頂きたい位です。そうすれば、今まで所得税などの税金を払って来なかった泥棒、ヤクザ、宗教団体、ヤミ金そして売春婦など不法行為で生きている連中からも平等に徴税出来るからです。税務署や税理士も必要なくなるでしょう。不公平感も緩和されると思います。1%の消費税で2兆5千億ですから30%の消費税なら75兆円もの税収が確保されます。当然無駄になった官庁や公務員の数も激減させられるので国家の運営費は格段に安くなるでしょう。正夢になる事を祈ります。
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