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反日民主党の推進する「女性宮家」創設は国家解体の第一歩となります。

 藤村官房長官が、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設などを含む安定的な皇位継承制度について検討する為、有識者からの意見聴取を年明けに始める事を明らかにしました。125代続いた男系が事も有ろうに民主党という左翼政権下で女系天皇を認める可能性を秘めた「女性宮家」を創設しようとしています。皇紀2671年という長い歴史に彩られた世界に誇る天皇制の根幹を揺るがすような男系継承の変更という暴挙を許す訳には行きません。あの元厚労大臣の枡添でさえ「男女平等の社会だから女系天皇でも良いのでは?」と無知で愚かな発言をして大衆に迎合する始末です。125代の天皇の中に女性天皇は存在していますが、あくまでもワンポイントリリーフ(例えば後継天皇の立場の男子が幼少で執務が出来ない場合、その母親)で女性が天皇が務める事は有りました。

 戦後アメリカの占領時代GHQによって、皇族という地位を剥奪された旧皇族を皇籍復帰すればわざわざ「女性宮家」を創設する事など全く必要有りません。旧皇族の男系男子を養子として迎え入れれば男系を維持出来るのです。旧宮家の皇籍復帰こそアメリカの占領から解放される機会でも有ります。女系天皇推進者は紛れも無く、将来天皇制を無くそうとしている反日団体の目的である事は容易に推察されます。女系と女性の違いが分からない国会議員が余りにも多い事こそが国家衰退の大きな原因だと断言出来ます。民主党政権の推進する政策は殆ど全てが日本国の解体に通じている事を国民は強く認識しなければなりません。
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