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八重山地区へ対する「日教組の横暴」を義家先生が文部科学省へ確認

我々の会で6月25日開催させて頂いた講演会で日教組の横暴を詳しくお話頂いた参議院議員:義家弘介先生が、八重山地区における教科書採択について文部科学省に対して下記の確認事項を提出されました。転載させて戴きます。

教科書採択における文部科学省との確認事項
                         参議院議員 義家弘介

昨日から連続して、文部科学省初等中等教育局の山中局長をはじめとする文部科学省担当者と、八重山地区における教科書採択についての重要事項を確認しました。確認事項は、以下の通りです。

?  石垣、与那国、竹富の三市町合意の上で設置され、選定教科書を協議してきた八重山地区採択協議会の議論、および結論は、『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』の第十三条四項における、「同一の教科用図書を採択」するための「協議」において出された結論に該当する。

 ? 『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』の第二十三条および第二十三条六項に明記されている教育委員会の教科書採択の管理、執行は、原則として『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』に基づく協議」の結果として出された「答申に基づいて」行われるべきものである。

?  ただし、『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』の、採択地区内の市町村の教育委員会における「協議」には明確な定義はない。八重山地区採択協議会で行われた「協議」が当然、これに該当するが、三市町の教育委員会が、それぞれ、「新たな協議の場」を設置することに「合意」するなら、別の「協議の場」を設定し、議論することもあり得る。
 
?  しかし、石垣、与那国は、採択協議会の協議の結論に基づいてすでに採択しており、沖縄県教委が本日提案している会議を、『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』第十三条四項にある「協議」の場とするには、 三市町教育委員会がそれぞれ委員会で、そのことに「合意」することを前提とする。

?  県教委の法律に基づいた権限は、各教育委員会への「指導・助言・援助」であり、「新たな協議の場を作ることを促す」ことは出来ても、主体的に「協議の場を設置する」ことは出来ない。あくまでも「協議の場の設置」主体は、石垣、与那国、竹富の教育委員会である。八重山地区採択協議会には、竹富町からも参加しており、そこで出された結論には法律的に整合性がある。
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朝鮮半島発のアルマゲドンを懸念する米国

朝鮮半島発のアルマゲドンを懸念する米国
http://oka-jp.seesaa.net/article/189911859.html

【関連情報】
EMP 爆弾の特徴
http://thk95532.progoo.com/bbs/thk95532_tree_r_8523.html

福島第一原発の混乱と3号炉の爆発事故の発生や標準電波(福島)停波はこの北朝鮮
の EMP (電磁パルス)爆弾が密かに使われためにもたらされた疑いがある。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

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